会長あいさつ
イオングループ労働組合連合会
会長 永島 智子
グループ労使の力を結集し、流通サービス産業の未来に向けた進化と変革に挑戦しよう！
組合員の皆さん、第39 期もまた労連活動に積極的に参加参画いただき心から感謝申し上げます。
環境問題が深刻化する中、世界中が異常気象に苦しめられた一年でしたが、日本においても災害が頻発し、現在もまだその被害から日常を取り戻せていない方々が多くいらっしゃいます。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げると共に、一日も早く日常が取り戻せますことをお祈り申し上げます。
昨年の大会でイオン株式会社とイオン労連との労働協約締結について決議を行いました。これは大きな歴史的転換点であり、このイオン労使の大きな決断が、2023 統一闘争において日本社会に大きな足跡を残すこととなりました。2023 交渉では、年明け早々にグループ全体方針を決定し、経営者面談を通して各社労使の理解を深め、「早め高め」の労使合意に向けて周到に準備を進めました。また社会に向けては、イオングループ全体の回答方針（パートタイマー賃上げ率７％）を吉田社長がリリースするという異例の対応を行いました。結果として、約半数の単組が集中回答日前に正社員、パートタイマー共に満額回答を受けることができ、日本社会全体の賃上げ機運が高まり、社会相場を形成することができました。この流れを単年度で終わらせることなく、持続可能なものとしていくためには、付加価値の増大につながる生産性向上に向けた労使のたゆまぬ努力を続けることが必要です。グループ労使による労使専門委員会と５つの分科会、労使協議会の機能を高め、賃金のみならずすべての労働条件や新しい働き方、職場環境改善に向けて労使の役割と責任はますます重要になっていくと考えます。
日本社会は、円安やインフレに直面し、私たちの生活は厳しさを増しています。そしてこのインフレ傾向は世界全体を見ても長期的に続くという見方が主流です。日本は世界に比べるとインフレの水準は低い一方で、賃金も低水準であるため、全世界的に人手不足が顕在化する中でも、国外から労働者を受け入れることが難しく、今後人材獲得合戦が更に厳しさを増すことが予測されます。イオングループは小売業やサービス業を中心とした企業集団であることから、自社のことだけを考えるのではなく、社会全体の問題を解決するという視点であらゆる判断を行っていくことが必要となります。各社労使を基盤に、グループ労使さらには流通サービス産業や社会全体と大きな塊で社会システムの変換に向けて、意思をもって積極的に取り組んでいかなければなりません。
第27 回参議院議員選挙にはイオングループの組織内議員である「田村 まみ」参議院議員が再度挑戦することが決定しています。社会システムの変換に向けて私たちの意思を明確に表明するには、組織内議員の存在は不可欠です。必ず私たちの力で「田村 まみ」の再選を果たせるよう、持てる力を最大限発揮する一年にしていきたいと考えています。第40 期は2025 年に向けて大きな意味を持つ一年となります。
私たち一人ひとりの成長が、イオングループの事業・流通サービス産業・社会の発展を支える力となります。山積する産業・社会の問題をイオングループ労使で力を合わせて解決していきたいと思います。
夢のある未来を実現するために、第40 期も果敢に変革への挑戦を続けて行きましょう。
第40 期も実り多い一年になるようこれまで以上の皆さんの積極的な活動への参加参画をお願いし、ご挨拶とさせていただきます。本年もよろしくお願いいたします。
