イオングループ労働組合連合会

第40期活動方針

1．経営対策活動・労働条件改善活動

1．グループ労使の協働による労働条件改善と生産性向上

流通・サービス産業で働く「私たち」の幸せ実現（流通・サービス産業の地位向上）に向けて、新たな枠組みで通年協議を行い、グループ労使協議会でグループ方針を決定します。
5つの分科会は議論するテーマに合わせて各社労使のメンバーが参画し、労使専門委員会への答申を行います。労使専門委員会は分科会答申を審議し、グループ労使協議会への答申を行い、労使協議を踏まえて方針を決定します。
分科会や労使専門委員会での協議検討内容については、中央執行委員会でタイムリーに共有します。また、労連として優先的に検討すべき課題を分科会に課題提起していく流れを検討します。
各社労使が自主自立の課題解決を行うことを原則とし、グループ方針を踏まえた各社の取り組みについては各社の労使協議により決定します。
グループや各社の永続的な発展に向けて、労使が一丸となって生産性向上の取り組みを強力に推進します。グループ共通の取り組みに加え、単組の好事例を共有しながら、確実な成果を生み出していきます。
単組の改善・提言力向上に向け、課題解決セミナーを実施します。生産性向上の阻害要因を特定し、対策を立案して各社で課題解決に向けた労使協議を行います。

2．グループ共通福祉に関する協働の取り組みの展開

グループ共通福祉に関する正しい知識（現状の課題や社会情勢の変化等）について学び、今後の方向性について理事や代議員だけではなく労連全体で議論できる機会を創出します。
イオン健康保険組合については、グループの重点取り組みである健康経営に対する組合側の関与度を高める施策を実施します。健康経営推進会議の情報共有、各社労使で実施している健康経営の取り組みの共有を行い、労使協働で取り組みが進むようにしていきます。
イオングッドライフクラブは財政面の課題について、理事で構成する中期課題検討会で対策を検討し、労連内でも議論します。また、リロクラブやG-netの周知を通して、共済会としての認知度を高めていきます。
イオン企業年金基金については従業員のDC教育が課題となっています。資産運用に関する正しい知識を身に付けるための勉強会を実施し、各社労使での学習機会の設定につなげます。
イオン社会福祉基金が新たに全国のSCで展開するパラスポーツ「ボッチャ」イベントと連携して、組合員の障がい者福祉への理解を促進する活動を広げていきます。

2．組織拡大活動

1．グループ内未組織企業の組織化

グループ内未組織企業の組織化については引き続き、優先順位をつけながら進めます。組合結成にあたっては会社との調整を十分に行い、早期に組織率が過半数を超える計画を立案してから結成大会を開催します。期中に実施する組織化にあたっては労連の総力を挙げて支援して早期の完結を目指します。
前期策定した「新単組運営マニュアル」を活用し、円滑な単組運営につなげます。

2．パートタイマー・アルバイトの組合員化

従業員の総意の反映と組織防衛のため、安定多数である組織率75％を超えるよう、必要に応じて組合員範囲の拡大を検討します。現在取り組んでいる単組については期日を明確にし、必要に応じて労連の総力を挙げて支援することで早期の完結を目指します。

3．グループにおける集団的労使関係の強化

友好労組懇談会を開催し、グループ方針・労連方針・各単組状況等の情報交換を実施します。
担当を明確にして友好労組・グループ内企業未組織組合との関係性構築に取り組みます。

3．政策推進活動

1．チャレンジ2025始動

チャレンジ2025を始動します。単組別マスタープランを期首に策定し、後援会入会活動を進めます。チャレンジ2025の諸活動については、単組が組織体制を強化しながら、自分たちの立てた目標を必達することを大前提とします。ただし、進捗状況に応じて、主に地域会議と政治・社会政策局がサポートに入る場合があります。
チャレンジ2025を支える組織として政治・社会政策局を設置し、政治活動と「社会の問題を解決する」ことを一体的な活動として推進し、政治の日常化を目指します。

2．各級選挙への対応

各級選挙における組織内・準組織内候補の必勝に向けて、イオン労連・加盟単組の総力を結集して取り組みます。
公民権行使活動は各級選挙においても実施されるよう、労使で取り組みます。

3．「イオン労連の政策」をベースに置いた中期的な課題解決活動

「社会政策プロジェクト答申」を意識した政策推進活動を展開します。パートナー議員や連携する議員と議論する際には、全国・各地域単位で解決したい課題や推し進めたいテーマを設定し、これを軸に意見交換を進める流れを模索していきます。
「カスタマーハラスメント」、「パートタイマーの収入調整」等の立法や法改正が必要な課題については、組織内国会議員と強力に連携をして改善を図ります。
国政選挙以外についても公民権行使活動の推進を行い、投票所の設置、投票所設置期間の拡大などについても並行して検討して進めます。
これらの政策推進活動について、上部団体や政治団体「くらし向上委員会」「夢・未　来の会」と連携して諸活動を推進します。また、政策推進を進めるための学習機会等を設けます。

4．社会貢献活動

カンボジアワーキングキャンプは複数の団の派遣を検討します。
贈水の輪活動のさらなる広がりに向けて贈水の輪リーダー研修会を開催します。
「カンボジアタケオ州での井戸寄贈」以外への活動の広がりについて、各ステークホルダーと共に検討を行います。
イオンハートフルボランティアを地域活動の主軸の１つに置き、社会貢献活動に関わる組合員・組合役員を増やし、リーダー育成の機会とします。参画する会社・従業員数を増やすことを意識しながら労使で連携して進めます。

5．単組・組織力強化活動

1．地域活動

「参加関与者の増大」「リーダー育成」「地域課題の発見と解決」を念頭において、地域活動のさらなる推進とレベルアップを図ります。
全国10の地域にて「事業活動」「教育活動」「社会参画活動」「オルグ活動」の４つを重点活動として実施します。
特に事業活動については、地域の課題解決・魅力の掘り起こし、健康増進イベント、ライフプランを考える機会、社会貢献等の活動を地域主体で検討し、これに参画する人がリーダーとして育つことを重視します。
「イオンハートフルボランティア」は地域会議を窓口とし、労使共催の取り組みとして積極的に推進します。災害時のボランティアも同様に地域会議で対応を検討して実施します。
今後の地域活動のあり方を新ビジョンPTで検討し、検討状況をタイムリーに各級会議でも共有しながら労連全体で議論をした上で40期中に方向性を答申します。

2．単組活動サポート

すべての単組に担当事務局を配置し、チャレンジ2025、統一労働条件交渉、生産性向上の取り組み、役員の発掘・育成等に関連する情報共有や企画実施の機会を随時設定します。
継続的なフォローが必要な単組（新結成単組、専従者不在等）については、組織局直轄単組としてサポートを実施します。

3．教育活動

「36期教育答申」に基づき、単組活動を強化するサポート教育を継続して行います。まずは「36期教育答申」に沿った教育活動の実施状況の点検を行います。
新任中央執行委員研修、労連事務局研修、新任単組中央三役セミナー、女性リーダーセミナーを労連基幹教育と位置付けて継続して実施します。
労連の次代を担う真のリーダーを育成するため、ネクストリーダー研修を新設します。
生産性向上の取り組みなど、単組活動のレベルアップにつながる勉強会・情報交換会を開催します。
海外・国内の最新情勢、地域との共生の取り組みなどを体感して学ぶ機会を中央執行委員中心に企画します。

6．海外活動

1．各国で働く従業員の主体的な経営参画活動の支援と労働組合のサポート

現地における職場の課題解決や自立した組織運営を定着させるため、各拠点に事務局が駐在し海外の労働組合への継続的なサポートを行います。
経営幹部と従業員が協働し、課題を解決できるよう、各国の労使協議体制を構築します。また、それをサポートするためのマニュアルやツールを作成します。
イオングループに集う労働組合の仲間（グローバルネットワークユニオン）が団結する機会として、「イオングループユニオングローバルネットワークコミッティ」を開催します。
ASEAN・中国における地域課題に対応するため地域単位の会議を開催します。

2．各国に進出しているグループ会社の労働組合結成サポート

従業員の主体的な意思と企業の健全な成長を前提に、今後結成を目指している組織への活動を労連、加盟単組、現地組織と連携しサポートを行います。
組織化及び組織化に伴う教育活動について、加盟単組と協働して取り組みます。

3．国際事業における課題解決の取り組み

グローバル枠組み協定を遵守したガバナンスのあり方についてイオングループ労使専門委員会や国際関係分科会で検討し、労使で連携して課題解決に取り組みます。
特に海外事業会社における組合結成については優先順位を上げて関係各所（UNI、UAゼンセン、イオングループ労使、各社労使）と連携して取り組みを推進し、イオン労連内でのこれらの取り組みへの理解浸透を図ります。
国際事業の経営課題について、現地労使、加盟単組やイオン㈱との連携を行いながら課題解決に取り組みます。
海外出向者の課題について、加盟単組と連携し改善に取り組みます。

4．各国での問題解決に必要な関係諸団体・有識者との関係構築

UA ゼンセン、UNI-Apro、各国の労働組合や海外の労働組合問題等に精通している有識者との協力関係を構築し、連携しながら各国に適した取り組みを進めていきます。
イオンの協調的労使関係構築の取り組みを様々な媒体や会議体を通じて積極的に外部へ発信し、アジアにおける民主的労働運動の浸透を目指します。

7．活動を支える各種の取り組み

1．リスクマネジメント・ガバナンスの強化

教育・ガバナンス強化局を新設し、マネジメントリスクとオペレーショナルリスクに対応するための仕組みを構築します。
中央執行委員会、書記長会議で定期的なガバナンス研修を実施します。
会計関連における不祥事を防ぐため、牽制機能・課題発見機能の強化を図ります。モニタリングシステムの導入、内部監査体制の強化、単組間相互監査の検討、会計ルールの見直しに着手し、加盟単組にも展開します。
専従者が少ない単組をサポートする機能の拡充等についても検討を行います。

2．電子化・省力化の推進

会計における電子会計システムのカバー率を向上させるとともに、他の業務の電子化・省力化についても積極的に検討します。
電子化・省力化に関する労連・単組の導入・運用状況について情報共有し、コストと費用対効果を検証した上で労連との共同利用の検討や単組への導入促進を図ります。

3．UAゼンセン共済

労連・単組で共済学習会を開催し、組合役員の共済加入率を引き上げ、その後単組の組合員に対するアプローチの検討につなげます。
各地域会議で共済学習会を開催します。

4．広報

ペーパーレス化に伴う資料作成・情報の整理についてルールを策定し、各種会議体はペーパーレスでの運営をはかります。
加盟組合にとってスムーズな情報伝達・収集のための情報ツールの提案を行います。あわせて、労連中執や地域代表者向けのSNSの導入を検討します。
加盟組合の広報担当者を対象に、情報発信の基本や技術を習得すること、他の単組の取り組みを共有することを目的に広報担当者勉強会を実施します。

会議体と組織体制

1．中央執行委員会（原則月1回）

方針の実現に向けた進捗確認を行うとともに、労連活動に関わる重要議案の審議等を行い、確実な執行を図ります。

2．三役会議（原則月1回）

労連運営に関わる重要事項・緊急事項の検討と、中期的な戦略の起案を行います。

3．地域議長会議（年6回）

4つの重点活動のマスタープランの起案、各地域の活動で実践した内容のノウハウを共有し、さらなる展開を図ります。
地域活動の課題と解決策を協議し、今後の地域活動の方向性を検討します。

4．地域事務局長会議（年6回）

地域議長会議で決定した事項の確実な遂行に向けた実務に関する情報伝達・確認を行います。また、発生する課題に対する改善策を検討します。
広域多事業所の地域ごとの組織体制構築に向けたサポートを行います。

※うち4回は地域議長会議と共同開催とします。

5．地域会議

4つの重点活動を10地域で展開します。

6．書記長会議（年4回）

労連方針を踏まえた単組活動への落とし込み、統一労働条件闘争、ガバナンスや広報などの単組運営実務に関する情報交換の機会を設けます。

7．労使専門委員会分科会事務局会議

各分科会の事務局で構成し、分科会の進捗状況の確認と各分科会で取り扱うテーマについて全体調整を行います。

8．委員会・PT

中央執行委員会の諮問機関として下記の委員会・PTを設置します。委員会は月1回程度のペースで開催し、中期的な方向性や取り組み事項を検討することを中心とし、中央執行委員会に答申することで政策・方針に反映させます。PTは答申が完成するまでの期間限定とし、回数や頻度は必要に応じて設定します。

(1) 政治・社会政策委員会（年6回）

政治を日常化することを目的に、あらゆる会議体でパートナー議員の活動報告を定期的に行い成果・実績を周知するとともに、政策を理解浸透させる場の検討を行います。
マスタープランの進捗状況をタイムリーに確認し、全ての単組が目標必達できるための具体的な施策を検討します。
UAゼンセンの産業政策を踏まえ、政治や地域との関わり合いが増えていく今後の労連諸活動においてイオン労連が取り組むべき政策を検討し、社会の問題解決を目指します。
日常活動から汲み上げられた生活課題及び政治課題について、パートナー議員を通じて問題解決を図り、組合員にフィードバックする問題解決のサイクルを構築します。

(2) 教育・ガバナンス強化PT（年6回）

不測の事態を未然に防止し、活動が適正に行われるような管理体制の整備・改善を促進するため、労連における内部監査体制の確立に向けて協議します。
中長期的な組織課題について検討を行い、中央執行委員会に答申します。
労連財政の健全化に向けて、財政面の課題を踏まえ中長期的な解決の方向性を検討します。

(3) 新ビジョンPT（年6回）

第39期の新ビジョン検討PTでの議論内容やこれまでの取り組みの総括を踏まえて、中長期的な社会の変化を予見し、各国の労働組合のあり方を調査研究した上で、イオン労連としての労働運動のあるべき姿を定義し直し、新ビジョンを策定します。
新ビジョンの加盟単組への理解浸透に向けた具体的な施策についても同時に検討します。

9．局体制

(1) 労働政策局

グループ労使関係の窓口・事務局機能を担います。また2024統一労働条件交渉を進めるにあたっての方針案を策定します。
グループ労使専門委員会、グループ労使専門委員会事務局会議、書記長会議の事務局を担います。

(2) 政治・社会政策局

政治の日常化に向けて、社会の問題を解決するための政策の策定やパートナー議員との連携を通じた政策実現の仕組みを構築します。
チャレンジ2025マスタープランに基づく、具体的な取り組みを策定します。また単組マスタープラン作成のサポートを行います。
地域活動、社会貢献活動、各種署名活動に関する窓口・取りまとめ役を担います。
ホームページの更新とメンテナンス、広報ゆうわの発行等、広報全般を担当します。
政治・社会政策委員会、地域議長会議、地域事務局長会議の事務局を担います。

(3) 組織局

海外の未組織企業も含めた組織化・組合員化の推進および友好労組との関係構築を行います。
結成間もない単組や特にフォローが必要な単組に対し、強力な支援を行います。
単組ニーズに応じて開催される情報共有や企画について、整理と取りまとめを行います。

(4) 教育・ガバナンス強化局

労連教育体系に基づいた教育活動全般を担当します。
組合員に対してのアカウンタビリティ（説明責任）を果たすことを促進するため、労連と加盟単組のガバナンスを強化します。
教育・ガバナンス強化PTの事務局を担います。

(5) 総務財務局

労連および加盟単組の健全かつ円滑な組織運営に寄与する基盤づくり、上部団体との窓口機能や総務・財務に関連する諸活動と改善を推進します。

※国際活動

会長直轄で、円滑な海外労使関係の構築や、関係諸団体との連携を通じて、海外におけるイオン各社やイオンピープルの発展と成長をサポートします。
現地と連携しながらカンボジアワーキングキャンプと贈水の輪活動を推進します。