会長あいさつ
イオングループ労働組合連合会
会長 永島 智子
グループ労使で英知を結集し、持続的成長と社会変革に向け果敢に挑戦しよう！
組合員の皆さん、第40 期もまた労連諸活動に対し積極的に参加参画いただき感謝申し上げます。
１月１日に発生した能登半島地震、８月８日に発生した日向灘地震、９月に発生した台風11 号など、本年も多くの災害が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く元の日常が取り戻せますよう祈念申し上げます。中でも能登半島地震の被害状況は深刻であり、イオン労使としても東日本大震災の際の労使の取り組みに倣った復興支援が必要であると判断し活動を継続しています。これまでの労連加盟組合の取り組みに対し心からお礼申し上げると共に今後も被災地に寄り添い、未来に向けて地域を創生していく活動に積極的に参加参画していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
激甚災害から学んだ多くのことをいかし、『必ず来る』といわれている南海トラフ地震他、災害に対する準備とBCP の理解浸透に向けて取り組みを強化していきます。
2023・2024 と２年続いた大幅な賃上げによって、イオングループで働くパートタイマーの方々の時給が大幅に向上し、日本で一番パートタイマーを雇用する企業グループ労使としての役割を果たせたことは大変意味のあることでした。また2023 は『まずは現場に近いところを優先的に』という考え方で若年層を中心とした賃上げになりましたが、２年目には管理職層を含むすべての従業員を対象に世間水準を上回る賃上げを実施することができ、
社会的にも大きな役割を果たすことができました。
イオングループが果たした役割は非常に大きいものがありましたが、日本全体の雇用労働者の賃上げと経済成長の好循環をつくりあげるには構造的、継続的な賃上げを実現することが不可欠です。また今年度の最低賃金は全国平均で51 円4.49％上昇します。来年以降も継続的に最低賃金が上昇し続ける方向性は政労使で合意形成ができている状況です。現状を鑑み、賃金のみならず、すべての労働条件、新しい働き方、職場環境改善に向けて
イオングループ労使の役割とその責任はますます重いものになっていくと考えます。
インフレ傾向は世界全体を見ても長期的に続くという見方が主流です。日本は世界に比べてインフレの水準は低く賃金も低水準であるため、世界中が人手不足に陥る中外から労働者を入れることが難しく、今後人材獲得合戦は厳しさを増すことが予測されます。イオングループは小売りサービスを中心とした企業集団であることから、グループのことだけを考えるのではなく、社会全体の問題を解決するという視点ですべての判断を行っていくことが必要とされます。企業労使を基盤に、グループ労使さらには流通サービス産業、社会全体と、より大きな塊での社会システムの転換に向けて、意思をもって積極的に取り組んでいきます。
2025 年参議院議員選挙に向けて残すところ９ヵ月、社会システムの転換に向けて私たちの意思を明確に表明するには組織内議員の存在は不可欠です。圧倒的な票を獲得し必ず私たちの力で田村まみ議員の再選を果たせるよう最大限の力を発揮していきたいと思います。
私たち一人ひとりの成長が、イオングループの事業・流通サービス産業・社会の発展を支える力となります。
山積する産業・社会の問題をイオングループ労使協力して解決していきたいと思います。
夢のある未来を実現すべく第41 期も果敢に変革への挑戦を続けます。
本年もよろしくお願いいたします。
